不動産管理会社との契約方法には2種類ある！

オーナーとしてこれから業務の一部を外部に委託したいと考えている人に、今回の記事はおすすめです。不動産管理会社はオーナーと入居者の双方の満足度を高めるために、オーナーの業務を補助する役割を担っています。オーナーとしてどこまで業務を委託するのか考えながら、今回の記事を読み進めてください。

具体的に何をしてくれるの？不動産管理会社の役割とは

大きく分けて賃貸管理と建物管理を行います。オーナーと入居者の双方の満足度を高める役割を担っています。ただし、不動産仲介会社とは異なるので混同しないようにしましょう。

賃貸物件を管理する会社

オーナーと入居者の双方のサポートを行います。快適な居住空間をオーナーとともに作っていくパートナーです。

不動産仲介会社とは異なる

宅地建物取引士が在籍している不動産仲介会社とは異なります。不動産仲介会社は物件の売買や賃貸の契約などを行いますが、不動産管理会社にはそのような業務はありません。

賃貸管理と建物管理

賃貸管理は、入居者の募集などを行います。委託する業務を選択できますが、委託する業務が増えれば増えるほど費用が高額になります。建物管理は、建物の維持管理などを行います。こちらも委託する業務を選択できます。

入居者の募集

空室ができる限り発生しないように、入居者を募集しています。また、空室の期間が短くなるようなノウハウを持っているので安心してください。

賃貸契約関係の手続き

こちらは新規と更新があります。新規の賃貸契約の手続きと、契約期間満了後も継続して生活する入居者の手続きの両方を行います。

家賃集金および滞納者への督促

入居者が家賃を滞納している場合でも、すぐに退去を求められないのが現状です。滞納者への督促も業務の範囲内なので対応できます。夜逃げのように突然退去されないように上手にアプローチしていきます。

クレーム対応

話し声、足音、ゴミの分別など、入居者から寄せられる苦情にはたくさんの種類があります。感情的になっている入居者の怒りに任せて対応すると、手段を間違えてしまうことがあるので注意が必要です。

退去の立ち会いおよび清算

退去するときに入居者が受け取る敷金は、トラブルになりやすいので上手に対応しています。

修繕工事の手配

退去後のハウスクリーニングでは、速やかに清掃を行い、1日でも早く入居者を募集できるようにしています。

建物の維持管理

簡易的なメンテナンスを担当しています。植栽の剪定や共用部の蛍光灯の交換などは小さな業務ですが、不自由なく入居者に暮らしてもらうために必要なことです。

設備の維持管理

法律で義務化されている点検と不動産管理会社が任意で行う点検があります。点検のときには入居者にも協力してもらいます。

清掃業務

共用廊下の清掃や廊下やエントランスの高圧洗浄を指します。清掃会社に依頼することも可能です。快適な暮らしを提供しない限り、入居者離れが起きてしまうので疎かにしてはいけません。

長期修繕計画の策定

物件の築年数が経過するごとに、物件の修繕が必要になってきます。必要な修繕が行われていないと空室が目立つことになります。入居者の満足度も高まらないので早期に退去される可能性もあります。たとえば、築年数5～10年目は、ベランダ、階段、廊下の塗装を行うように計画を立てます。築年数11～15年目は、屋根や外壁の塗装、給湯器などの修理、排水管の高圧洗浄を行うようにします。

媒介契約と代理契約

2種類の契約方法があります。内容が異なるので混同しないようにしてください。

媒介契約

オーナーと入居者の間に入って業務を行います。オーナーは複数社と契約できるようになっています。ただし、幅広い業務範囲の補助を受けられるわけではありません。

代理契約

オーナーの代わりに業務を行います。オーナーは1社しか契約できないことになっています。担当する業務が幅広くなるので、忙しいオーナーには適しています。

契約書の内容をよく理解しよう！契約前にチェック項目とは

4つの項目をチェックしましょう。分からないことがあれば質問してください。

業務範囲

入居募集業務や募金代行業務などがありますが、どの業務を委託するのか決めておく必要があります。すべての業務を不動産管理会社に委託する必要が無い場合は、その旨を伝えましょう。

管理費用

業務を委託する範囲が広くなればなるほど費用が高額になるのが一般的です。どこまで業務を委託するのか明確にしておきましょう。

契約期間

契約期間と自動更新の取り決めについて確認しておきます。解約を希望するときは、契約期間の満了時期を把握しておきましょう。

契約条件

解約の手続きや通知のタイミングは確認しておきましょう。

まとめ

不動産管理会社は、オーナーの業務を補助できるようになっています。オーナーにとって心強い存在ですが、サービスを利用するときは費用が発生します。自分で取り組める業務や、ほかの業者に依頼したほうが品質の高いサービスを受けられる場合は、遠慮なくその旨を伝えましょう。自分の能力を補完するために存在しているので、すべて依頼する必要はありません。興味がある人は、不動産管理会社に見積もりを依頼しましょう。